新サービス『スマイルサポート２４』誕生！

管理物件（一部不可の物件有り）入居者様に嬉しいサービス!! 『スマイルサポート２４』が誕生しました！ 加入いただいた管理物件の入居者様の入居中のトラブルや相...

賃貸マンションの買取り強化中！！

空室が多い、物件の老朽化など 所有資産の売却・買取りのご相談を承ります！   ◆買取りのメリット◆ ・即時に売買が成立し、現金化が可能 ・仲...

ついに4割超える単身世帯　新たな価値創出で明暗

「日本の世帯数の将来推計」によると、単身世帯の全世帯に占める比率が、2025年に40.1%となり、初めて4割を超えます。 単身世帯の増加で最も懸念されるのが、...

上手に活用！「生成AI」って？

上手に活用！「生成AI」って？ 生成AIとは、「ジェネレーティブAI（Generative AI）」とも呼ばれ、文章・画像・音声など新たなコンテンツを生成する...

住所識別17桁ID化へ　20自治体が試行開始

数字や漢字、仮名が交じった住所表記はミスが発生しやすいため、数字のみにすることで物流業界等の企業の業務効率化を目指します。 　現在、日本の住所は表記の方法が複...

今すぐできる！自然災害への備え

地震や津波などの自然災害は、時として、想像を超える力で襲ってきます。しかし、日頃から防災対策をしておくことで被害を少なくすることはできます。自分の身の安全を守る...

家賃の「クレカ払い」それでも普及しない理由

QRコード決済などのキャッシュレス決済が日常生活に広がる中、不動産業界にはどのような変化があるのでしょうか。 賃決済にも導入されつつあるクレジットカードは、家...

協賛クラブチームインタビュー　ヴェロリアン松山　監督兼GM　清水 裕輔さん

協賛クラブチームインタビュー　ヴェロリアン松山　監督兼GM　清水 裕輔さん 才能豊かな選手を生むなど、自転車の文化がある　愛媛には大きな可能性を感じています。...

ピースアベニュー オーナー様

屋上の陸屋根の清掃と防水塗装には注意を払い、雨漏りだけはさせないように気を配っています ■賃貸経営を始めたきっかけ 46歳くらいまで福岡市で他の仕事をしてい...

多発する大規模地震を受け耐震基準は強化される？

年始に発 能登半島地震では犠牲になった方々の多くが家屋倒壊による圧迫死であり、倒壊した家屋の大半が木造建築物でした。耐震基準に満たない家屋が多く、その結果倒壊...

繁忙期総括！学生の動向について

今年は新型コロナによる影響も少なく、例年の動きに戻りつつある繁忙期となりました。 オンライン授業もほとんどなくなり、県外の方の流入が回復したことによるお部屋探...

有事も慌てず！被災した住宅への「補助金」

まだ記憶に新しい能登半島地震。自宅を倒壊や火災で失い、今も多くの人が不自由な生活を余儀なくされています。こんな時、少しでも早く平穏な生活を取り戻すために必要にな...

障がい者への配慮、義務化　仲介時も理由なき拒否認めず

国土交通省は「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を昨年11月に公開しました。 ４月１日から「改正障害者差別解消法」が...

リビエール道後 オーナー様

入居者さんに喜んでもらえることが何よりのやりがいだったという気がします ■賃貸経営を始めたきっかけ 戦後、私の母の家が大街道で商売を始めましたが、後継ぎがい...

ABCハイム南江戸 オーナー ABC開発株式会社様

託された不動産（人生）をお客様と共に共感しお客様と共に歩んでいきたい ■「ＡＢＣハイム南江戸」と愛媛建物との繋がり 元々、この物件は愛媛建物さんの管理物件と...

「ルフィ」事件に見る防犯の現状と課題【後半】

ホームセキュリティと聞くと、外出時の防犯対策だと認識しがちですが、実は在宅時にこそ力を発揮することを知っておきましょう。 ホームセキュリティとは、住宅内に設置...

エクセル緑町 オーナー様

学生の入居者さんの親代わりという気持ちで、安心して暮らせるお手伝いをしていきたい。 ■賃貸経営を始めたきっかけエクセル緑町は１９８８年に完成したのですが、その...

賃貸型集合住宅におけるLPガス代上乗せ禁止規定

ガス事業者が賃貸住宅にエアコンなどを無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして回収するケースが問題となっています。 経済産業省は7月24日、賃貸集合住宅向け...

安心感UP！防犯の観点から賃貸物件づくりを

防犯に効果的な設備・アイテム紹介------------ 共用部分や設備をチェック共用部分のチェックは重要です。エントランスや階段、廊下などに清掃が行き届いて...

2023年路線価について

今回は2023年の路線価について、ご説明いたします。 ※令和5年7月3日　国税庁より公示 ※1月1日時点