等価交換はいったん土地を売却し、
その売却代金で欲しい物件（土地・戸建て・分譲マンションなど）
を取得する方法です。
ただし、土地の売却に伴う上と所得税が無税になる特例があります。
この特例を活用すれば、自己資金ゼロで自宅を建て替え、
賃貸マンションも手に入れることができます。
相続税額引き下げの対策においても、一番効果が高いのはこの等価交換方式です。
下記の表はいろいろなケースによるメリット・デメリット表です。
ご希望にあった方法をご選択下さい。
メリット・デメリット表
| [1]一部売却 | [2]駐車場 | [3]賃貸マンション | [4]等価交換 | |
|---|---|---|---|---|
| 自己資金 | ○不要 | ×必要 | ×必要 | ○不要 |
| 手取資金 | ×余分に売らない限りは資金は残らない | ×土地一部売却でなければ苦しい | ×借入金の場合はあまり資金は残らない | ○賃貸収入がまるまる残る |
| 所得税・ 住民税対策 |
×売却時に譲渡所得税が課税される | △駐車場収入に所得税・住民税がかかる | ○減価償却効果で所得税・住民税対策可能 | △交換時に課税されない 賃貸収入に課税される |
| 相続税対策 | △土地が一部なくなる分だけ評価減 | △土地の利用形態が変わることと借入金効果 | ○建物評価減額と借入金効果 | ◎土地が区分所有分になり建物評価減 |
| 土地は手放したくない | △一部売却 | △借入金返済可能な資金繰りが実現しなければ一部売却 | ○可能 | ×実質的土地は売却することになる。土地は区分所有となる |
詳しくは、えひめたてもの売買情報センターの営業スタッフまでお気軽にご相談下さいませ。
