住居確保給付金 ／ テナント事業者向け「家賃支援給付金」

　こういった状況の中、入居者とオーナー双方にとってメリットのある「住居確保給付金」の活用があります。国や自治体が、賃料滞納の恐れがある入居者に代わり家賃を（原則3カ月）代理納付する制度である「住居確保給付金」の支給対象者が4月20日から緩和され、これまで「離職から2年を経過していない方」となっていた離職要件が緩和され対象が拡大されたことでより多くの人が申請をすることができるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続を目的として「家賃支援給付金」も創設されました。5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、法人に最大600万円（個人事業者は最大300万円）の給付をし、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するものです。 　コロナ禍により生じた問題については、「飛び込み顧客の減少」「法人顧客の異動中止による契約のキャンセルや延期」「学生のオンライン講義の継続に伴う解約」「会社からの家賃補助減額による住み替え」といった現象が起こっており、例年ではなかった動きが見られています。

ITを活用した部屋探しの流れ

　管理業務でも、外出自粛に伴い入居者の在宅時間が増えたことによる影響が出ています。具体的には、「インターネット速度についてのご相談」や「騒音によるクレーム」が増加したという声が上がっています。 　不動産業界全体が新しい生活様式へ順応するためにさまざまな取り組みを早急に実施する必要性を感じています。お客様の利便性と業務効率化を考え、ITを活用した部屋探しの流れを構築していくことが求められています。 　「オンライン内見」や「WEB申込」、重要事項の説明については、「IT重説」を行うことが可能です。また、契約書や鍵の受け渡しについては郵送することで、完全に「来店しないで」契約・入居することができます。もちろん、一部のサービスだけを利用することもできるので、お客様の状況に合わせて有効に活用していただきたいと思います。このような非対面の接客スタイルは、今後さらに伸びていくと思います。

「新しい日常」に適応した動きを

　まだまだ終息の兆しが見えていませんが、ただこの状況を眺め、不安に立ち止まるのではなく、この経験から学び、新たな環境を作るために行動を起こしていかなくてはなりません。今回の騒動を機に、企業では「テレワーク」や「WEB会議」などが活発に行われるようになってきました。このような緊急時においては、変化に対応できる人や組織が生き残っていきます。それでは、賃貸物件のオーナー様が今回の経験から学び、できることは何でしょうか。 　不要不急の外出が制限される中、入居者にとって「インターネット使い放題」や「宅配ボックスの設置」「TVモニターフォンの設置」といったサービスは嬉しいものです。こういった設備の導入を、この機会に検討してみるのもいいと思います。また、飲食業界の来店客減少についても報道されていますが、この状態が長引けば、今後倒産なども増えてくるかもしれません。そうして経済が滞れば、家賃滞納が増える可能性もあります。そうなった時に困らないように、契約時に保証会社を付けることはもちろん、その保証会社選びも重要になってくるでしょう。

　専門家にもまだ新型コロナウイルス感染症の終息の未来は見えていません。今後のことも考えて、今できることをやっていけるよう管理会社としてオーナー様へ情報を発信し続けていきたいと思います。