総務省の調査では、全国の共同住宅の4割超（2023年時点）がオートロック付きで増加傾向が続いています。

国土交通省は、荷物を玄関先に届ける「置き配」を普及させるため、オートロック付きマンションでの配達を効率化する支援に乗り出していて、配達員が共同玄関を解錠できる共通のシステム開発費用を補助します。

マンションによっては配達員が伝票番号を入力するとオートロックを開けられるシステムを導入しているところもあります。
しかし、仕様が物件ごとに異なり、利用できるのが一部の大手業者に限られる場合が多く、配達員が入れるマンションと入れないマンションが混在し、再配達の削減には十分つながっていないのが現状です。

そこで国交省は、宅配業者間で異なる伝票番号の形式や配送データの扱いを整理し、宅配業者とマンション側が共通で使えるシステムの導入を目指しています。

 

一方で、配達員が自由に建物へ出入りすることに不安を抱く住民も多いため、管理組合の合意形成も促しつつ、慎重に進める方針です。

ネット通販の拡大により、2024年度の宅配便取扱個数は2019年度から16%増の約50億個となり、10年連続で過去最多を更新しました。
これに対し、トラック運転手の時間外労働規制の影響で物流業界の人手不足は深刻化しています。国交省は再配達率を6%に下げる目標を掲げていますが、2024年4月時点で大手の再配達率は8・4%にとどまっています。

宅配ボックスは設置スペースや費用負担の問題があることから、置き配の促進が再配達削減の重要な手段とされており、防犯面も考慮しながら検討が進められています。