今回は、松山市でも導入されている「住宅セーフティネット制度」について、最新の市内統計情報や法改正の動きを踏まえてご案内いたします。

■松山市の空室と高齢化の現状

近年、松山市における賃貸住宅の空室率は上昇傾向にあります。
2023年時点では、空室率は約17.2％と推定されており、全国平均（13.8％）を上回る水準です。
一方で、松山市の高齢者人口（65歳以上）は2025年時点で約14.5万人、総人口の約30％を占めており、高齢化率も着実に上昇中です。
単身世帯・高齢者夫婦のみの世帯も増えており、住宅確保に不安を感じる層への支援ニーズが高まっています。

■制度の概要と登録住宅のしくみ

住宅セーフティネット制度は、賃貸住宅の空室や空き家を「登録住宅」として自治体へ申請し、住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など）の入居を支援する仕組みです。登録された物件は、国の「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、入居希望者や支援団体の目に留まりやすくなります。福祉団体や居住支援法人と連携しながら、見守りサービスや生活支援を含めた安心した入居環境の整備が可能です。

 

■2025年10月の法改正ポイント

本制度は、2025年10月に法改正が施行され、家主様にも安心して制度を活用いただけるよう、支援体制の強化が図られます。

■終身型賃貸契約の導入
入居者が亡くなった場合に契約が終了する仕組みが整備され、相続トラブルなどの不安が軽減されます。

■残置物処理の代行可能化
事前契約により、居住支援法人が家具などの残置物処理を代行できるようになり、退去時の負担が減ります。

■保証会社の認定制度創設
滞納リスクへの不安を軽減するため、国が認定した家賃債務保証業者を利用できる制度が始まります。

■居住サポート住宅の創設
見守り体制、福祉連携、家賃保証などの機能を組み合わせた住宅区分が新設されます。

■家主様にとってのメリット
・空室を登録することで広く紹介され、入居促進に直結
・バリアフリー化などに対する改修補助金（最大50万円）の活用が可能
・家賃滞納や孤独死の不安に対応する見守り・保証制度が充実
・地域福祉への貢献を通じて、社会的評価の向上

 

「空室を活かしたい」「高齢者も安心して住める物件にしたい」などお考えの家主様は、ぜひ一度ご検討ください。
松山市は年々空室率が上がっているため、古くなってきた物件の活用方法や、入居条件緩和も再検討していく必要があります。
申請サポートにつきましては、松山市住宅課にお問い合わせください。