政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、

すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しており

2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指しています。

 

 

※カーボンニュートラルとは※

温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量と吸収量が均衡している状態のこと

主要先進国は、経済成長を図りつつ温室効果ガスの削減を進めています。

一方、日本では、炭素生産性がかつて世界最高水準だったものの

近年、その世界における位置づけが低下しつつあります。

 

炭素生産性を考慮した気候変動対策として、炭素投入量の増加を伴わずに経済成長を実現するとともに

省エネルギー等により炭素投入量を減少させていくことが求められます。

 

【地球温暖化対策計画における2030年46％削減目標の原油換算】では

「新築住宅における省エネルギー性能の向上」及び「既存住宅の断熱改修」のみで

全体の約5％（削減量344万キロリットル）が目標となっています。

住まいの脱炭素化に向けて

省エネルギー性能・断熱性の高い住宅の新築や住宅の断熱改修、省エネルギー型の設備の導入等により

暖房や冷房等に必要なエネルギー量を減少させる必要があり

住宅・小規模建築物（新築）の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに

ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能が確保された住宅・建築物の普及拡大により

さらなる省エネルギー化を目指すとしています。

 

 

※ZEH・ZEBとは※

ZEHは「net Zero Energy House」（一般住宅向けの建物が対象）を

ZEBは「net Zero Energy Building」（ビルや工場、学校などの建物対象）を指し

快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと。

ZEHは、省エネルギー対策により省エネルギー基準から20％以上の一次エネルギー消費量を削減したうえで

再生可能エネルギー等（太陽光発電設備等）の導入により、

100％以上の一次エネルギー消費量削減を満たす住宅です

また、

住宅建築時の運用時の二酸化炭素排出量削減とともに

新築時・改修時等の二酸化炭素排出量削減に取り組むことも重要です。

建築物の「建設」→「居住」→「修繕・更新・解体」のサイクルにおける

二酸化炭素排出量削減に向け、LCCM住宅の導入を促進していくとともに

LCCM住宅等や燃料電池の普及等により、再生可能エネルギーの利用を促進し

関連市場の拡大を通じた経済成長の実現を図ることが重要です。

 

 

※LCCM住宅とは※

ＬＣＣＭ（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、

建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、

さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、

住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅です。

＜現状と課題＞

住宅の新築から廃棄までの二酸化炭素排出量を各段階で評価する「ライフサイクルアセスメント」によれば

運用時（居住時）の二酸化炭素排出量・・・全体の約75％を占めている

運用時以外の排出量・・・約25％を占めている

 

滅失住宅の平均築後経過年数（いわゆる住宅の寿命）は約38年とされており、

米国の約56年や

英国の約79年と比較すると短い

 

 

建築から解体・再利用等までのライフサイク ル全体を通して

二酸化炭素排出量をマイナスにする住宅の導入支援。

→断熱性能の向上、再エネ利用の促進、燃料電池の普及等により関連市場を拡大させ経済成長を実現する。

 

 

◆令和4年版国土交通白書概要より抜粋◆