改正住宅セーフティネット法が平成29年10月25日施行予定となりました。

 

 

 

＜目的＞

低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を

手厚くし、民間賃貸住宅への円滑な入居を図ること。

 

 

＜居住支援協議会＞

家主に対して家賃保証制度を整え、借主に対して受け入れ可能な物件情報の提供を行う。

 

 

＜民間の空き家住宅＞

要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録。

登録住宅について家賃を月最大4万円補助（国と地方自治体が2万円ずつ負担）し、

要配慮者を直接支援。登録する空き家の改修工事には最大100万円を援助するなど、

家主側への支援も行う。

 

 

＜詳しい条件などは下記松山市住宅課までお問合せ下さいませ＞

松山市住宅課

電話：089-948-6503

ＦＡＸ：089-934-1807（代）

 

 

^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^
松山市・松前町・伊予市・東温市・砥部町・旧北条の
マンション・中古住宅・一棟売・土地・事業用物件のことなら
創業39年、地域密着の愛媛建物へ
カンタン登録で約3,000件の全ての情報を閲覧することができます。
内見や物件・不動産のことなど、ご不明な点や気になること、なんでもお気軽にお問合せ下さい。
フリーダイヤル：0120-21-0355
HP：http://byby-search.jp/