10月１日、国土交通省はＩＴを活用した重要事項説明（以下、重説）等のあり方に係る検討会を開き、「賃貸と法人間取引を対象とした社会実験」を行うと発表しました。法人間取引には売買も含まれます。

　先月出された中間取りまとめで、トラブルが発生した場合の損害程度が比較的小さいと考えられる賃貸契約や個人と比べて知識や理解力を備えている法人間の取引を試験的に進めていく方針を受けたものです。

今回の実験では、スカイプなどインターネットテレビ電話システムでＩＴ重説を実施するとしていましたが、他の会議システムの利用なども検討するとのことです。

　現在、重説については取引主任者の記名・押印が必要なため、電子メールなどによる交付が認められていませんが、将来の宅建業法改正に合わせて、電磁的方法による交付の規定を設けると共に、電子署名を利用する際の留意点などについて記したガイドラインを作成する方針を同省は示しました。

　しかし、現時点ではスカイプなどのインターネットテレビ電話システムを活用するなど、インフラ整備の面でまだまだ多くの事業所が対応できていないのが現状で、基本的に非現実的であるようです。また、これらの導入による様々なトラブルも想定でき、問題点は山積しているように思います。

　今回の社会実験により、より詳細なデータを収集され、現実的な運用フォーマットを構築し、本格運用にこぎつけてもらいたいものです。