23年度与党税制改正大綱について

23年度与党税制改正大綱が決定しました。 「マンション大規模修繕特例」を創設 「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」 （背景...

相続登記の義務化について

令和3年4月21日公布 令和6年4月1日施行   ＜背景＞ 相続登記の申請は義務ではなく任意のため、所有者不明土地が増加。   ...

空家対策特別措置法とは

公布：平成26年11月27日 施行：平成27年2月26日（※特定空家等に対する措置の規定は5月26日施行） 空き家の適正管理を義務付ける法律です &nbs...

水野敦子司法書士事務所　代表　水野 敦子さん

長年動いていなかった土地を動かせられた時は「土地を生き返らせた！」と嬉しくなります。 ■インドで体験したこと 　元々銀行に勤めていたのですが、結婚を期に退職...

相続不動産登記義務化で所有者不明土地問題解決へ

民法と不動産登記法等の法律改正により、2024年4月1日から、これまで義務のなかった相続登記が義務化されます。 相続登記が義務化されるとどうなるのでしょうか？...

2022年基準地価について

今回は2022年の基準地価調査結果について、ご説明いたします。 ※2022年9月20日公表    

要注意です！インボイス制度と不動産オーナーの対応

インボイス制度の概要 　まずは消費税の計算構造のご説明をします。事業者が国に納付すべき消費税の額は、預かった消費税から支払った消費税を差引いて計算します。つま...

不動産取引にも影響あり？4月から成人年齢引き下げ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。不動産業界にはどん...

「22年版国土交通白書」が公表されました

政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、 すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しており ...

下田司法書士事務所 代表 下田 英彦さん

依頼主の方から「ありがとう」という言葉を頂ける。 人から感謝されるのは素直に嬉しいです。 愛媛建物で扱う物件に関する不動産登記や商業登記などの登記業務を行っ...

ますます業務効率化！「電子契約」の仕組み「電子契約」とは？

民法上は、契約を締結する上で書面を作成することは必ずしも必要ではありません。 しかし、不動産は高額な資産であることから、その取引では書面化することが宅地建物取...

5月から電子契約全面解禁 不動産業者は柔軟な対応を

いまだ新型コロナウイルスの感染は収まる気配を見せませんが、賃貸仲介における電子契約の完全解禁をはじめ、多拠点住居や不動産STOの登場など、デジタル化による環境の...

2022年地価公示について

今回は2022年の地価公示について、ご説明いたします。 ※2022年3月22日公示    

「デジタル庁」の創設で不動産業界はどう変わる？

「デジタル庁」の創設と並行して、2021年5月には宅建業法の改正も含んだ「デジタル改革関連法」が成立しました。これにより重説や契約書の交付・締結をオンラインで行...

ハイネス山越 オーナー様

■物件所有の経緯賃貸経営を始めるきっかけになったのは、本社営業部の瀧幸さんの紹介があったからです。でもいきなり一棟マンションから始めるのには不安があったので、予...

協力業者代表インタビュー　株式会社リフォームSETO　代表取締役　土居 大助さん

『職人さんの確保や仕事の段取りが大変だが、自分が手掛けた物件がすぐに入居が決まると嬉しいし、やりがいも感じる。』 愛媛建物で賃貸物件のリフォームや原状回復など...

持続可能な住環境整備　不動産業界に望まれるSDGs

最近、様々なところで耳にすることが増えてきた「SDGs（エスディジーズ）」。 日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。一見不動産業界とは無縁そうに思えま...

石綿（アスベスト）に規制 大気汚染防止法が改正に

昨年の６月５日、解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布され、今年の4月から施行されています。 そもそも...

サンハイツ平和通　オーナー様

■物件所有の経緯 うちは４年間隔で娘が３人いるんですが、たとえば、彼女たちがみんな松山の大学に通うことになったとして、１人４年、合わせて12年間、松山で生活す...

売買取引のIT重説　急遽4月から本格運用へ

賃貸取引ではすでに2017年からIT重説の本格運用が始まっていますが、国土交通省は今年に入り、個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始...